平素よりドバイ総合研究所グループをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
当グループは、一部の第三者サイトに掲載されている、当グループの事業運営やサービス内容に関する事実と異なる虚偽情報に対し、公的な事実をもって明確かつ正確な情報をご提供いたします。
I. 公的な許認可と拠点に関する事実の表明
第三者サイトで主張されている許認可の欠如、活動実態がないという誤った情報に対し、当グループがドバイの法令を遵守して事業運営を行っている正当性を示すため、公的許認可および各社のライセンス情報を下記に明確に記載いたします。
事業運営の合法性について
誤った情報に基づき、許認可の欠如が主張されていますが、これは事実に反します。当グループの事業はUAEの法令およびドバイ当局の正式な許認可のもとで運営されています。
DRI Real Estate LLC
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 設立 | 2025年2月 |
| 登記住所 | Office No. 1-45, Bin Dasmal Building, Al Quoz Industrial First,Dubai, United Arab Emirates |
| 許認可番号 | 1476067 |
| RERA(不動産規制庁発行)認証番号 | 49195 |
| 事業内容 | ドバイ不動産売買仲介 |
DRI Consultancy FZ-LLC
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 設立 | 2023年6月 |
| 登記住所 | FOB50848 Compass Building,Al Shohada Road,AL Hamra Industrial Zone-FZ,Ras Al Khaimah, United Arab Emirates |
| 許認可番号※1 | 47009315 |
| 事業内容 | ドバイ移住支援・コンサルティング |
※1 また、DRI Consultancy FZ-LLCは、RAKEZ(ラス・アル・カイマ経済区)やIFZA(国際フリーゾーン庁)をはじめとする複数の主要フリーゾーンから公式に認可されたコンサルティングパートナーです。このパートナーシップに基づき、弊社はドバイを含むUAE全域での法人設立コンサルティングを合法的に提供する権限を有しております。第三者サイトが主張する「ドバイでの法人設立の認可を受けていない」という記述は、フリーゾーンの制度や弊社の事業認可に関する理解を欠いた、完全な誤りです。
DRI Accounting LLC
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 設立 | 2024年7月 |
| 登記住所 | ALSAFIYA – BLDG, 1F-83, Hor Al Anz, Dubai, United Arab Emirates |
| 許認可番号 | 1385894 |
| 事業内容 | 税務会計サポート |
登記住所と活動実態について
第三者サイトで主張されている、活動実態がないという誤った情報に対し、当グループの登記住所と実際の活動拠点を下記に明記します。
| 新体制の目的 |
|---|
| ガバナンスと意思決定の強化:グループ全体の経営戦略とコンプライアンス体制を一元管理し、経営の透明性と健全性を向上させます。事業展開の柔軟性の確保:各事業法人がそれぞれの専門分野に特化することで、ドバイおよびグローバル市場におけるお客様のニーズに対し、より迅速かつ専門的なサービス提供を可能にします。ブランドの一体化:グループ名を冠した法人名へ統一を進めることで、ドバイ総合研究所グループとしての信頼性とブランド力を強化します。 |
II.サービス内容に関する誤解への対応
第三者サイトに含まれるサービス内容に関する主張(仮想通貨プロジェクトへの関与、高額な費用など)は、事実に基づかないものです。当グループは、お客様のドバイでの円滑なビジネス・生活をサポートするため、現地法令を遵守した適法なサービス提供を徹底しております 。
| 現地法令を遵守した適法なサービス提供 |
|---|
| 料金体系の透明性:見積もり段階で総額を明確に提示し、不当な追加請求は一切行いません。事業内容:DRI Consultancy FZ-LLCの事業は公的なライセンスに基づき、法人設立・移住支援がメインであり、特定の仮想通貨プロジェクトに関与し、お客様を危険に晒すような活動は行っていません。 |
当グループは、公的な事実に基づき、高い透明性をもって事業活動を継続して行っており、今後もこの姿勢を維持し、事業を推進してまいります。
今回確認された虚偽情報の掲載につきまして、当グループは極めて深刻な事態と受け止めております。これらの事実に反する内容は、当グループの社会的信用を著しく毀損し、お客様や関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけするものです。
つきましては、当該サイトの運営者に対し、断固として法的な措置を進めております。虚偽情報の拡散に対しては、今後も顧問弁護士と連携のうえ、民事および刑事の両面から厳正に対処していく所存です。
本報告内容やサービスに関するご質問がございましたら、いつでも当研究所の公式窓口までご連絡ください。
2025年12月8日
株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス
代表取締役 加藤 宗士